リフォーム関連の減税制度

リフォームをお考えの際はぜひご検討ください、
一定の要件を満たしていれば、対象のリフォームで「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けられます。

1 所得税 投資型減税

耐震リフォーム

1.耐震リフォーム

一定の耐震リフォームを行った場合、確定申告することで、最高25万円が所得税額から控除されます。

制度詳細

最大控除額 25万円 控除期間1年
対象工事 現行の耐震基準に適合させるための工事であること
改修費用 要件なし
所有者と居住条件 自ら居住する住宅であること
対象の住宅 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること(改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること)
所得制限 なし
工事完了の期限 改修工事をした期間が平成31年6月30日まで
国/地方自治体
バリアフリーリフォーム

2.バリアフリーリフォーム

一定のバリアフリーリフォームを行った場合、確定申告することで、最高20万円が所得税額から控除されます。

制度詳細

最大控除額 20万円 控除期間1年
対象工事 下記のいずれかに該当するバリアフリー改修工事
①通路等の拡幅、②階段の勾配の緩和、③浴室改良、④便所改良、⑤手すりの取付け、⑥段差の解消、⑦出入口の戸の改良、⑧滑りにくい床材料への取替え
改修費用 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額-国・地方公共団体補助金>50万円(税込)
所有者と居住条件 次の①~④のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること
①50歳以上の者、②要介護又は要支援の認定を受けている者、③障がい者、④65歳以上の親族又は②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者
対象の住宅 床面積の1/2以上が居住用であること
改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
改修工事後の床面積が50m2以上であること
所得制限 その年分の合計所得金額が3,000万円以下であること
工事完了の期限 改修後の居住開始日が平成31年6月30日まで
国/地方自治体
省エネリフォーム

3.省エネリフォーム

一定の省エネリフォームを行った場合、確定申告することで、最高25万円(太陽光発電システムを併せて設置する場合は最高35万円)が所得税額から控除されます。

制度詳細

最大控除額 25万円(太陽光発電設備を設置した場合は35万円) 控除期間1年
対象工事 下記に該当する省エネ改修工事であること
①全ての居室の窓全部の断熱工事(必須)、②①と併せて行う床・天井・壁の断熱工事、③①と併せて行う太陽光発電設備工事、④①と併せて行う高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システム設置工事・
省エネ改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること
改修費用 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
省エネ改修の標準的な工事費用相当額-国・地方公共団体補助金等>50万円(税込)
所有者と居住条件 自ら所有し、居住する住宅であること
改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
対象の住宅 床面積の1/2以上が居住用であること
改修工事後の床面積が50m2以上であること
所得制限 その年分の合計所得金額が3,000万円以下であること
工事完了の期限 改修後の居住開始日が平成31年6月30日まで
国/地方自治体

2 所得税 ローン型減税(償還期間5年以上のリフォームローンを対象)

バリアフリーリフォーム

1.バリアフリーリフォーム

一定のバリアフリーリフォームを行った場合、確定申告をすることで、対象となる改修工事費の2%と工事費用の年末ローン残高の1%が5年間、所得税額から控除されます。

制度詳細

最大控除額 62.5万円
対象工事 次の①~⑧のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること
①通路等の拡幅、②階段の勾配の緩和、③浴室改良、④便所改良、⑤手すりの取付け、⑥段差の解消、⑦出入口の戸の改良、⑧滑りにくい床材料への取替え
改修費用 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上
対象工事となるバリアフリー改修工事費用-国・地方公共団体補助金>50万円(税込)
所有者と居住条件 次の①~④のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること
①50歳以上の者、②要介護又は要支援の認定を受けている者、③障がい者、④65歳以上の親族又は②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者
対象の住宅 床面積の1/2以上が居住用であること
改修工事後の床面積が50m2以上であること
所得制限 合計所得3,000万円以下
工事完了の期限 改修後の居住開始日が平成31年6月30日まで
国/地方自治体
省エネリフォーム

2.省エネリフォーム

一定の省エネリフォームを行った場合、確定申告をすることで、対象となる改修工事費の2%と工事費用の年末ローン残高の1%が5年間、所得税額から控除されます。

制度詳細

最大控除額 62.5万円
対象工事 下記に該当する省エネ改修工事であること
①全ての居室の窓全部の断熱工事、②①と併せて行う床・天井・壁の断熱工事
省エネ改修部分がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること
改修工事後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当以上上がること
改修費用 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
対象となる省エネ改修費用-国・地方公共団体補助金>50万円(税込)
所有者と居住条件 自ら所有し居住する住宅であること
改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
対象の住宅 床面積の1/2以上が居住用であること
改修工事後の床面積が50m2以上であること
所得制限 合計所得3,000万円以下
工事完了の期限 改修後の居住開始日が平成31年6月30日まで
国/地方自治体

3 所得税 住宅ローン減税(償還期間10年以上のリフォームローンを対象)

増改築リフォーム

1.増改築リフォーム

住宅ローンを利用して一定の増改築リフォームを行った場合、確定申告をすることで住宅ローンの年末ローン残高の1%が10年間、所得税額から控除されます。

制度詳細

最大控除額 400万円
対象工事 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上である増改修工事全て
改修費用 対象となる改修工事-国・地方公共団体補助金>100万円(税込)
所有者と居住条件 自ら所有し、居住する住宅であること
改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
対象の住宅 床面積の1/2以上が居住用であること
改修工事後の床面積が50m2以上であること
所得制限 合計所得3,000万円以下
工事完了の期限 改修後の居住開始日が平成31年6月30日まで
国/地方自治体