住まいの買いたい!売りたい!Q&A

「リアリエ」専属のファイナンシャルプランナーが、
物件の売買やリフォームなどにまつわる、様々な疑問にお答えします。

必要となる諸費用は?

物件を購入する際に考慮する諸費用には、どのようなものがあるでしょうか。

物件購入後に発生する諸費用もあります。合わせて資金計画に組み込みましょう。

物件を購入する時に必要な費用は、以下の通りです(リフォーム代金は別ですので、ご注意ください)。

例:2,000万円のマンション購入時

仲介手数料 約71万円 仲介業者に支払う手数料
印紙税 1万円 売買契約書を交わすのに必要な印紙代
登記費用 約40万円 登録免許税・司法書士の手数料
住宅ローンの借入費用 約50万円 事務手数料、ローン契約書の印紙税、保証料、団体信用生命保険など
各種清算金 約5万円 固定資産税等の精算金などの税金や管理費など
火災保険 約15万円 地震・噴火・津波を原因とする火災等の損害の補償には地震保険への加入が必要
諸費用の合計 約182万円 今回は物件価格の約9%

登記費用には、登録免許税、司法書士の手数料が含まれます。登録免許税とは、物件の所有権を移転させる(いわゆる名義変更の)場合、もしくは新たに所有権を登録する際や、ローンを組んだ場合に必要な抵当権の設定をするために必要な税金のことです。司法書士の手数料とは、これらの書類を作成する司法書士への報酬のことで、消費税が含まれます。この時の司法書士は通常、不動産会社指定の方になります。

各種清算金に含まれている「固定資産税等の精算金」は、物件の所有者が変わることによって発生します。固定資産税や都市計画税は1月1日時点での所有者に対してかかり、1年分を支払いますが(一括/4回の分割)、不動産登記の日付は年度の途中になるケースが多いため、引渡日から日割り計算した分を、売主に支払います。

その他、物件購入時にはかかりませんが、その後発生する費用として下記項目も資金計画に入れておくべきでしょう。

引越代 新居に移るための費用
照明・家具 新居の照明器具・カーテン・家具などの費用
不動産取得税 取得した物件に一度だけかかる税金

固定資産税評価額によっては、不動産取得税という税金がかかる場合があります。かかる場合には、引渡の半年から1年半後に、お住まいの都道府県から納税通知書が送られてきます。