中古+リノベーションの基礎知識

住宅ローン

リフォームする時の住宅ローン

リフォームを対象にしたローンがあります

住まいの引き渡し・入居が住まいづくりの終わりではありません。数十年経つと、子どもの独立などのライフスタイルの変化や、間取りの変更、水まわり設備の老朽化などでリフォームの必要性が出てくるかもしれません。
リフォームのローンには、住宅金融支援機構などの提供している公的リフォームローンと、銀行などの民間リフォームローンがあります。リフォームの内容によって借りられるローンが変わりますので、どんなものがあるか見てみましょう。

リフォーム融資(住宅金融支援機構)

耐震性を高める改修や補強工事を行う場合には、住宅金融支援機構のリフォーム融資(耐震改修工事)が受けられます。条件がありますので、住宅金融支援機構のホームページで確認してください。

高齢者向け返済特例制度(住宅金融支援機構)

満60歳以上の方が、バリアフリー工事または、耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に申し込める融資です。毎月の返済は利息のみなので、月々の返済額を低く抑えられます。元金の返済は、申込人全員が亡くなった時に、相続人が融資住宅および敷地の処分、住宅金融支援機構からの借換融資、自己資金等で一括して返済します。詳しい内容は、住宅金融支援機構のホームページで確認してください。

【フラット35】リフォーム一体型(住宅金融支援機構)

中古住宅を購入して同時にリフォームする場合、「中古住宅の購入」と「リフォーム工事」に必要な費用を借りられる「【フラット35】リフォーム一体型」という融資を利用することができます。現状では【フラット35】の技術基準を満たさない住宅でも、リフォーム工事により技術基準を満たせる場合には【フラット35】を利用できます。また、リフォーム工事の内容が限定されていないので、壁紙の張り替えや水まわりの改修などの部分リフォームでも利用できます。

【フラット35】リノベ「性能向上リフォーム推進モデル事業」(住宅金融支援機構)

中古住宅を購入する際に利用できる住宅ローンです。省エネルギーや耐震性など住宅性能を一定以上向上させた中古住宅を取得する場合や、中古住宅を購入して性能向上リフォームをする場合に【フラット35】の借入金利が一定期間引き下げられます。
インスペクション(住まいの専門家による現況検査)の実施や、住宅履歴情報の保存などの要件を満たす必要があります。詳しい内容は、住宅金融支援機構のホームページで確認してください。

民間リフォームローン

公的リフォームローンの場合、リフォーム内容が限定されることが多く、金利タイプは全期間固定金利型になります。
民間リフォームローンの場合は種類が多いので、リフォーム内容に合わせて選ぶことが可能で、金利タイプも固定金利、変動金利などライフプランに合ったものを選択できます。

この内容は、2018年3月31日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。

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