中古+リノベーションの基礎知識

リフォームの減税

省エネリフォーム減税

省エネ性能が上がるリフォームは、税の控除が受けられます

すべての窓に二重サッシやペアガラスを取り付けるなどの断熱リフォームに合わせて、壁や床、天井に断熱材を設置するなど、住宅全体の省エネ性能が上がるリフォームを行い、費用が税込み50万円以上の場合には、所得税の控除を受けることができ、固定資産税が減額されます。

ローン型減税

5年以上の住宅ローンを借りて、一定のバリアフリーリフォームをした場合に利用できる制度です。
リフォームローンなどの年末残高のうち、対象となるリフォーム費用の2%および他のリフォーム費用の1%が、リフォーム後居住を開始した年から5年間、所得税から控除されます。

投資型減税

住宅ローンの借り入れがなくても使える制度です。
一定の省エネリフォームをした場合に、控除対象限度額を上限として、工事費等の10%が1年間、所得税から控除されます。あわせて、太陽光発電設備やエネルギー使用を合理化する設備を設置する場合は、限度額が増額されます。

固定資産税の減額

省エネリフォーム完了年の翌年度分の住宅にかかる固定資産税額(120m2相当分まで)が1年間、3分の1減額されます。
バリアフリーリフォームの固定資産税の減額と併用可能です。

減税制度の併用

ローン型減税は、投資型減税(耐震)、ローン型減税(バリアフリー・同居対応)と併せて控除が受けられます。
投資型減税は、他の投資型減税(耐震・バリアフリー・同居対応)と併せて控除が受けられます。
省エネリフォーム減税による所得税の控除は、固定資産税の減額と併用可能です。

※ローン型減税、投資型減税ともに適用要件や期限があります。利用前には、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会のホームページなどで最新情報を確認してください。

この内容は、2017年10月26日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。